1労働時間・休憩・休日・年休
| 項目 | 基準 |
|---|---|
| 法定労働時間 | 1日8時間・1週40時間（休憩を除く） |
| 休憩 | 6時間超で45分以上、8時間超で1時間以上 |
| 法定休日 | 毎週1回または4週4日以上 |
| 年次有給休暇 | 6か月継続勤務＋全労働日の8割以上出勤で10日付与。年5日は取得させる義務 |
| 時間外労働 | 原則禁止。36協定の締結・届出で可能になる |
📌
衛生管理者・診断士で学んだ労働法と重複。社労士ではさらに細かい要件と例外まで問われます。
2賃金と割増・解雇
| 項目 | 基準 |
|---|---|
| 賃金支払の5原則 | 通貨・直接・全額・毎月1回以上・一定期日 |
| 割増賃金（時間外） | 25%以上（月60時間超の部分は50%以上） |
| 割増賃金（深夜） | 25%以上（22時〜翌5時） |
| 割増賃金（休日） | 35%以上 |
| 解雇予告 | 少なくとも30日前に予告、または30日分以上の解雇予告手当 |
⚠️ 割増率（25/35/50%）と日数（30日）は頻出かつ混同しやすい。数字早見表で固めること。
労働契約・就業規則・母性保護
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 労働条件の明示 | 契約時に賃金・労働時間などを明示（一定事項は書面交付） |
| 就業規則 | 常時10人以上で作成・届出。労働者側の意見を聴く（同意は不要） |
| 年少者 | 満18歳未満は深夜業・危険有害業務などに制限 |
| 産前産後 | 産前6週（請求）・産後8週（就業禁止） |
| 育児時間 | 生後1年未満の子を持つ女性は1日2回・各30分 |
📌
就業規則は「10人以上・意見聴取（同意不要）」、母性保護は「産前6週・産後8週」が頻出。衛生管理者教材と重複する数字。
3理解度チェック
Q1. 時間外労働の割増賃金率（原則）は？
Q2. 休日労働の割増賃金率は？
Q3. 解雇予告は少なくとも何日前？
Q4. 就業規則の作成・届出義務がある規模は？
Q5. 産前産後休業の期間は？
4じっくり理解
かみ砕くと？
労働基準法は「働く人を守る最低ライン」を定めた法律。これを下回る労働契約は、その部分が無効になり、法律の基準に置き換わります。「最低限ここは守れ」というルール集だと思うと読みやすい。
具体例で見る（年次有給休暇）
4月1日入社の人は、6か月後の10月1日に、その間の出勤率が8割以上なら年休10日がもらえます。「入社してすぐ10日」ではなく「半年＋8割出勤」が条件、という順序が大事。
📌
覚え方：割増賃金は「時間外25・休日35・深夜25、月60時間超は50」。休日だけ35と高いのがポイント。
⚠️ つまずき：「法定休日」と「所定休日」。週1回の法定休日に働けば35%割増。それ以外の会社の休み（所定休日）の労働は、週40時間を超えた分の時間外25%として扱う。同じ“休日出勤”でも割増率が違う。
5まとめ
3行でおさらい
① 労働時間8h/週40h、休憩45分・1h、休日週1回、年休6か月8割で10日。
② 賃金は5原則。割増は時間外25%・深夜25%・休日35%・月60h超50%。
③ 解雇予告は30日前。数字の混同に注意。