直前チェック

数字早見表

社労士は数字勝負。直前に見返す総まとめ

🧭使い方

「何日以内?何分の何?何歳から?」——社労士で問われる数字を分野横断で並べました。似た数字の混同(待期3日 vs 7日 など)を防ぐのが目的です。

⚠️ 給付額・保険料率・改定率などの毎年変わる数値は載せていません(制度の骨格となる安定した数字が中心)。最新額は必ず公式で確認を。

労働基準法

項目基準
法定労働時間1日8時間・1週40時間
休憩6時間超45分/8時間超1時間
法定休日1回または4週4日
割増(時間外/深夜)25%以上(月60時間超は50%
割増(休日)35%以上
年次有給休暇6か月8割出勤で10日/年5日取得義務
解雇予告30日前(または30日分の手当)

🩹労災・雇用

項目基準
労災 休業(補償)給付待期3日(通算)・4日目から給付基礎日額の60%(+特別支給金20%)
労災の保険料負担全額事業主
雇用 基本手当の待期7日
雇用 基本手当の受給資格離職前2年に被保険者期間通算12か月(特定受給資格者等は1年に6か月)
雇用の保険料負担労使で負担

🏥健康保険

項目基準
療養の給付の自己負担原則3割
傷病手当金標準報酬日額の3分の2/待期連続3日後/通算1年6か月
出産手当金標準報酬日額の3分の2
保険料負担労使折半

👵年金(国年・厚年)

項目基準
国民年金の加入20歳以上60歳未満の全国民
老齢基礎年金原則65歳/受給資格期間10年
障害等級の範囲国民年金=1・2級/厚生年金=1〜3級
被保険者の種別(国年)第1号(自営)・第2号(被用者)・第3号(扶養配偶者)
厚生年金の年金額報酬比例/保険料は労使折半

⚠️間違えやすい「待期・負担」横断

正しいありがちな誤り
労災の休業給付=待期3日・60%健保と混同して2/3にする
健保の傷病手当金=待期連続3日・2/3労災と混同して60%にする
雇用の基本手当=待期7日3日にする(労災・健保と混同)
労災の保険料=全額事業主労使折半にする
障害は国年1・2級/厚年1〜3級範囲を逆・同じにする