1被保険者と基本手当
| 用語 | 内容 |
|---|---|
| 被保険者の種類 | 一般・高年齢・短期雇用特例・日雇 |
| 基本手当の受給資格 | 原則、離職前2年間に被保険者期間が通算12か月以上（特定受給資格者等は1年に6か月） |
| 待期期間 | 7日（求職申込み後、通算7日は支給されない） |
| 給付制限 | 自己都合退職などは一定期間 支給制限がある |
| 所定給付日数 | 離職理由・年齢・被保険者期間で異なる |
📌
頻出：待期7日（労災・健保の待期3日と区別）、受給資格の「2年で12か月」、特定受給資格者の優遇。
2各種給付
| 給付 | 内容 |
|---|---|
| 求職者給付 | 基本手当など（失業中の生活を支える中心） |
| 就職促進給付 | 再就職手当など（早く再就職した人への手当） |
| 教育訓練給付 | 厚労大臣指定の講座受講費の一部を支給 |
| 雇用継続給付 | 高年齢雇用継続給付・介護休業給付 |
| 育児休業給付 | 育児休業中の所得補償 |
⚠️ 保険料は労使で負担（労災と違い労働者も負担）。徴収は徴収法（第5科目）と一体で学ぶ。
所定給付日数と被保険者区分
| 用語 | 内容 |
|---|---|
| 所定給付日数 | 離職理由・年齢・被保険者期間で決まる。倒産・解雇等（特定受給資格者）は手厚い |
| 給付制限 | 正当な理由のない自己都合退職は一定期間支給されない |
| 高年齢被保険者 | 65歳以上の被保険者。求職者給付は一時金 |
| 教育訓練給付 | 一般教育訓練・専門実践教育訓練。受講費の一部を支給 |
📌
所定給付日数は「自己都合」か「会社都合（特定受給資格者）」かで大きく変わる。65歳以上は高年齢被保険者で給付は一時金。
3理解度チェック
Q1. 基本手当の待期期間は？
Q2. 基本手当の原則的な受給資格（被保険者期間）は？
Q3. 育児休業中の所得を補償する給付は？
Q4. 65歳以上の被保険者の区分は？
Q5. 正当な理由のない自己都合退職で受けるのは？
4じっくり理解
かみ砕くと？
雇用保険は「失業・育児・介護などで収入が途切れたときに支える」保険。中心は失業時の基本手当ですが、在職中の育児・介護・教育訓練も対象です。
具体例で見る（待期と給付制限）
退職してハローワークに求職申込み→最初の7日間（待期）は無給。さらに正当な理由のない自己都合退職だと、待期のあとに給付制限期間が加わり、支給開始が後ろにずれます。
📌
覚え方／ひっかけ：待期日数は「労災3日・健保 連続3日・雇用7日」。雇用だけ7日と長い。3つを横に並べて覚えると混同しない。
⚠️ つまずき：受給資格は原則「離職前2年に12か月」。ただし倒産・解雇など（特定受給資格者）は「1年に6か月」でよく、しかも所定給付日数が手厚い。自己都合か会社都合かで扱いが大きく変わる。
5まとめ
3行でおさらい
① 被保険者は一般・高年齢・短期・日雇。基本手当は2年で12か月、待期7日。
② 給付は求職者・就職促進・教育訓練・雇用継続・育児休業。
③ 保険料は労使で負担。待期7日（労災・健保の3日と区別）。